2008年に誕生したビットコインは、「P2P電子通貨システム」として金融機関の介在なしに利用者同士が直接的に決済を行うことを目指しました。しかし、実際には大きな価格変動リスク等の問題により、実社会での決済利用には向かない実態が浮き彫りに。以来、ブロックチェーンを活用した決済手段は世界中で議論され、暗号資産の価格変動リスクに対するソリューションとして、価格が法定通貨に連動するよう設計されたステーブルコインが発明されました。しかし、 Tether社が発行するUSDT等、現行のステーブルコインはUSD連動型が基本であり、日本国内での利便性の低さが課題となっています。

暗号資産は、個人がもつ暗号資産のウォレットを介し、従来の仕組みと較べて迅速かつ低コストで、いつでもどこでも自由に決済できるという「ボーダーレス」な特長を持っています。しかし、ビットコインなどの伝統的な暗号資産には前述したような価格変動リスクが存在し、移動した暗号資産を実生活の中で利用するには、さまざまな課題があります。

現代にあっては、「お金のあり方」も徐々に変化を見せています。キャッシュレス化が進み、さまざまな商取引がインターネット上で行われるようになりました。

また、現在は絵画、写真、動画、音楽等のデジタルコンテンツがNFT（ Non-Fungible Token=非代替性トークン）としてインターネット上で取引されるようになり、その市場は拡大の一途をたどっています。将来、デジタル化やキャッシュレス化の流れと暗号資産が切っても切り離せない関係になることを鑑みれば、こうしたテクノロジーへの“耐性”を早くから育むことが必要です。