日本円ステーブルコインJPYWの快適利用にモバイルウォレットを開発、特許取得へ

日本円ステーブルコインのJPY World(JPYW)を発行するPassPay株式会社(東京都港区、代表取締役:北野義勝、以下「当社」)は8月3日、現在開発を進めている暗号資産(仮想通貨)のモバイルウォレットに関する特許を出願いたしました。


モバイルウォレットの特徴

暗号資産のウォレットとは、暗号資産を保管しておくための“wallet(財布)”のような役割を果たすツールです。このうちモバイルウォレットは、スマートフォーンのアプリケーションとしてインストールして利用できるウォレットのことで、実際の財布のように持ち運びできる利便性の高さが特徴です。また、モバイルウォレットには暗号資産の保管機能のほか、分散型金融(DeFi)や、NFT(Non-Fungible Token=非代替性トークン)へのアクセス機能などを持ったものもあります。


当社では、JPYWをより快適に利活用していただくために自社開発のモバイルウォレットが必要不可欠と考えており、現在、開発を加速させています。機能の詳細や独自性については今後、随時公開していく予定です。是非ご期待ください。


日本円ステーブルコインJPYWとは

JPYWは1円=1JPYWとして常に購入・使用していただけるブロックチェーンベースのプリペイドコインであり、資金決済法上の「自家型前払式支払手段」です。ブロックチェーン上で発行されたトークンとしての特性を持たせつつ、価格を日本円に連動させることで、従来の暗号資産(仮想通貨)が抱える価格変動リスクを回避しています。


自家型前払式支払手段とは、発行者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合に限って、その対価の支払いのために使用できる支払い手段のことです。具体的には商品券やプリペイドカード等がこれにあたります。当社が発行するJPYWは、当社が提供するサービス内でのみ使用が可能な自家型前払式支払手段であり、通貨建資産であるため、法的には暗号資産(仮想通貨)に該当しません。


JPYWは現在、代表的なパブリックブロックチェーンであるイーサリアムのトークン規格「ERC20」を用いて発行されています。対応するブロックチェーンネットワークは今後、随時拡大していく予定です。


■ETHメインネットコントラクトアドレス:0x1995bCf16296aBAC90b0a9653e79DfB7082c4f90


PassPay株式会社について



PassPay株式会社は、暗号資産を実生活で利用する上での「3つの壁を“Pass(解決)”」することをミッションに掲げています。


「3つの壁」とは、大きな価格変動リスク等によって暗号資産を実生活の決済等に利用しにくいという「バーチャルとリアルの壁」、暗号資産のボーダーレスな特徴を生かしきれていない「国境の壁」、これからますます加速していくデジタル化やキャッシュレス化に対応する過渡期としての「現在と未来の壁」です。


これら3つの壁に対するソリューションの一つとして、当社では自家型前払式支払手段としての日本円ステーブルコイン「JPYW」を発行いたしました。当社は今後、JPYWの利用シーン拡大やアプリケーション開発等を通じて、人々とデジタルライフをつなぐ架け橋の構築を目指します。


会社概要

会社名:PassPay株式会社

代表取締役:北野義勝

所在地:東京都港区六本木7-7-7

設立:2022年2月28日

URL:https://www.passpay.io/


関連リンク

▼PassPay公式ホームページ https://www.passpay.io/ ▼PassPay公式Twitter https://twitter.com/passpayio ▼PassPay公式medium https://medium.com/@passpay ▼JPYWホワイトペーパー https://wp.passpay.io/ ▼JPYW購入フォーム https://ask.passpay.io/buy


閲覧数:59回0件のコメント

最新記事

すべて表示

Azure活用でステーブルコイン事業の開発加速へ 日本円ステーブルコインのJPY World(JPYW)を発行するPassPay株式会社(東京都港区、代表取締役:北野義勝、以下「当社」)はこのほど、マイクロソフト コーポレーション (本社 : 米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」)が提供するスタートアップ企業の成長を下支えするための支援プログラム「Microsoft for Startups

日本円ステーブルコインのJPY World(JPYW)を発行するPassPay株式会社(東京都港区、代表取締役:北野義勝、以下「当社」)はこのほど、関東財務局への登録会社のうち、「前払式支払手段(自家型)発行者」として登録され、金融庁が発表する「前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧」(2022年6月30日現在)に掲載されたことをお知らせいたします。 ▼前払式支払手段(自家型)発行者届出一覧 ht